住宅ローンは一度スタートしたら、20年以上の付き合いになることが多いものです。

それだけの間、家族の状況がずっと同じとは限りません。むしろ、変わっていく方が自然です。

どんな住宅ローンを借りるかを決めるときには、ライフプランの変化があることを想定して、毎月返済額や返済期間、金利タイプなどの作戦を立てなければなりません。

これから結婚や出産で、家族が増える予定はありますか？

転職の予定はありますか？

仕事は何歳まで続けますか？

子どもの進学については、どんな希望を持っていますか？

目の前のお金の出入りばかりを考えるのではなく、こうした将来的な収支の変化を見通すことが、住宅ローンと上手に付き合うコツといえます。

人生の三大支出といえば、「住居費」「子どもの教育費」「老後資金」。

このうち住居費と子どもの教育費は、支払う期間が重なる出費です。

しかも、どちらもいったんスタートしたら、簡単には変えられない性格です。

お互いが家計に与える影響を考えて、慎重にプランを立てなければなりません。

右肩上がりの収入が見込めない今の時代、ぎりぎりの返済プランでスタートすると、将来教育費の負担が大きくなったときに、家計が破たんしてしまう恐れがあります。

返済プランのゆとりもさることながら、ピーク時の教育費に備えた貯蓄を準備するよう心がけましょう。

マイホームは人生最大の買い物です。子どもの教育費や老後資金など、ほかの出費との兼ね合いを考えて慎重にプランを選ぶことが、住宅ローンと上手に付き合う第一歩です。

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マンションの広告によくうたわれている「家賃程度の負担で購入できます」のフレーズを、うのみにするのはかなり危険です。

というのも、こうした返済額の計算方法には、ちょっとしたカラクリがあるからです。

そもそも住宅ローンの毎月返済額は、金利をいくらで借りるか、何年で返すか、ボーナスで返す割合はいくらかなど、設定次第である程度操作できるものなのです。

たとえば、広告の場合、返済期間が35年になっていることがほとんどです。

仮に、このプラン通り40歳の人が借りるなら、完済するのは75歳。

十分な退職金や年金が望めない今の時代、退職後に多額の返済を残すのは無謀ともいえる計画でしょう。

さらに、ボーナス返済の割合がとても高かったり、金利の低い変動金利での計算になっていたりして、広告のプラン通りに返しにくいこともあるということを知っておきましょう。

購入後は、持ち家ならではの費用も負担しなければなりません。

その代表が固定資産税。フラット35など、住宅ローンの種類によっては、団体信用生命保険の保険料を支払う必要もあります。

マンションなら、毎月の管理費や修繕積立金の負担も決して軽くはありません。

一戸建てだって、家屋のメンテナンス費用がかかります。

さらに、賃貸暮らしのときよりも住まいが広くなったり、部屋が増えたりすれば、その分光熱費の負担も大きくなることが考えられます。

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住宅ローンに関する情報収集窓口は、インターネット、金融機関、新聞、住宅情報誌、チラシ、モデルルーム、住宅販売事業者など多岐にわたります。

こうしたルートを使って積極的に情報収集する人が多い反面、あれこれ調べずに、物件の提携する住宅ローンを真っ先に検討する人もいるようです。

弊社の相談者にも人気があるのが、インターネットの比較サイトです。

まずはこうしたサイトで、各住宅ローンの利用者の口コミや最新の金利の傾向をつかむとよいでしょう。

インターネットによる情報収集は大変便利なのですが、実は、これには限界があります。

なぜなら、住宅ローンの金利には店頭に表示される基準金利と優遇金利の2種類があって、通常、実際に借りたときに支払うのは優遇金利になるからです。

優遇金利とは、基準金利から一定の金利を差し引いたもの。

給与振込口座に指定するなど金融機関が定める条件を満たしたとき、店頭に表示される適用金利から差し引かれます。

何％の優遇が受けられるかは、条件によって決まります。

勤務先などの条件次第で、さらに優遇率がアップすることも。

借り手の年収や物件の状況によっては、肝心の審査が通らないことだってあるでしょう。

結局のところ、実際に金融機関の窓口を訪ねたり、書類を出したりして、自分のケースではどうなのかを確認する必要があるのです。

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経済政策の一環で、住宅取得を後押しする優遇制度が目白押しです。

とりわけ効果が大きいのが、住宅取得資金の親や祖父母からの贈与の非課税粋でしょう。

さらに、耐震性、省エネ性について一定の基準を満たせば、非課税粋が拡大されます。

新築、取得時の不動産登記に課せられる登録免許税の軽減税率適用が延長されました。

これによって、登記費用の負担を数万円減らすことができます。

また、住宅ローン減税の制度も、拡大、延長となっています。

さらなる消費税増税を踏まえ、住宅のように大きな買い物は今のうちに考えたいと思うのは自然なことです。

長きにわたって付き合うのが住宅ローンですから、現在の低金利水準も魅力です。

景気回復への期待感も手伝って、住宅購入を前向きに考える人は多いようです。

マイホームの購入は、ライフプランや資金準備との兼ね合いが重要です。

さまざまや優遇制度の創設や拡大、経済環境からみて買いやすい状況があるからといって、「即買い」だという話にはなりません。

しかし、「そろそろ住宅を取得したい…」と考えている人への追い風となることは間違いありません。

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「こんなに借りても大丈夫でしょうか？」

相談に訪れる方からこんな質問をよくいただきます。

また、いくらまで借りていいか、みんないくら借りているのか、という質問もあります。

住宅は多額のローンを借りて購入するのですから、慎重になるのも無理のない話です。

これまでに相談に訪れた人のデータを見てみると、バラつきはあるものの、２５００万円～３５００万円の住宅ローンを借りる予定の人が多くなっています。

住宅金融支援機構によると、マンション購入のためにフラット35を利用した人の全国平均は､物件購入価格３８３９.９万円、手持ち資金８０２.７万円、融資金合計２７４６.１万円。

自ら相談に訪れるのは、平均よりやや多めに借りようと思っている人という傾向があるようです。

もう１つ多いのが、「変動と固定、どちらの金利タイプで借りたらよいでしょうか」という質問です。

記録的な低金利が長引いていることから、変動金利で返済中の相談者が目立ちました。

住宅金融支援機構が行ったアンケート調査の結果でも、民間ローンは変動型の利用割合が増加しています。

一方で、アペノミクスの影響を受け、住宅ローンの金利に変化の兆しを感じている人も増えています。

今後の金利上昇リスクも見据え、これから借りる人には、全期間固定や10年以上の長期固定に対する関心も高まっています。

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