住宅ローンの手続きにかかる手数料

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住宅ローンの手続きにかかるのが、事務手数料や住宅ローン代行手数料です。

支払う金融機関や不動産会社によって費用に差があるので、事前によく確認するのがおすすめです。

事務手数料には、契約時に3万円~5万円程度を定額で払うものと、融資額の1~2%といったように、融資額に応じて支払うものの2パターンがあります。

前者の場合はわかりやすいのですが、注意したいのは後者の場合。

たとえば、融資額3,000万円、事務手数料のレートが2.1%なら、事務手数料は63万円と思いのほか高額になります。

一部金融期間が取り扱う民間ローンの中には、事務手数料を無料にしているところもあります。

また、フラット35は、取り扱いのある金融機関によって手数料が異なります。

支払う事務手数料などを金利負担に換算して融資金利と合計したものを実質金利といいます。

住宅ローンは、単純に融資金利で比較するのではなく、実質金利で選ぶ必要があるでしょう。

住宅を購入する不動産会社に住宅ローンの手続きを任せると、住宅あっせんローン代行手数料(住宅ローン斡旋料)がかかることがあります。

住宅ローン代行手数料は、不動産会社によって必ず請求されるとは限らず、金額も会社によって差があります。

一般的には、10万円程度なのですが、中には50万円といった法外な費用を請求する不動産会社もあるようです。

費用は事前によく確認し、あまりに高額の代行手数料を請求された場合は、そうした業者からの購入を検討しなおすことも考えましょう。

フラット35の事務手数料と金利には関係があります。事務手数料のレートが高めなら金利が低めに設定され、レートが低めなら金利が高めに設定される傾向があります。

(続く)

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>>>http://住宅ローン金利.tokyo/

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